長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
そういった中でまたいろいろな話も聞きましたし、あわせて国の専門家、国立防災科学技術研究所の専門の職員の方々にお越しいただきまして、我々の職員を交えた勉強会なども開催させていただき、様式等を作成させていただいたところでございます。令和３年度に生かされていますそういった様式につきましては、今年度はモデル地域という形で生かしていきたいと考えているところでございます。
そういった中でまたいろいろな話も聞きましたし、あわせて国の専門家、国立防災科学技術研究所の専門の職員の方々にお越しいただきまして、我々の職員を交えた勉強会なども開催させていただき、様式等を作成させていただいたところでございます。令和３年度に生かされていますそういった様式につきましては、今年度はモデル地域という形で生かしていきたいと考えているところでございます。
業務の見直しに当たりましては、利用者目線に立ち、オンライン手続による利便性の向上と効率化に必要な条例や規則、様式等の改正にも取り組んでまいります。また、ＤＸによる事務の自動化等により生じる人的資源や財源については、多様化する市民ニーズや行政課題に対応し、行政サービスの維持向上を図るために有効活用してまいります。
今後経済面はどうなっていくのか、生活様式等の改善の必要性などを強く感じるところです。 そこで、次の２点についてお伺いします。 まず１点目に、地方創生臨時交付金等を活用した個人、事業者への支援策について、現状での申請者数及び対象額並びに今後の見通しをお伺いします。
初めに、新しい生活様式等への対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、内閣府が７月、計３兆円に上る同交付金の有効活用に向けて、20の分野から成る政策資料集、地域未来構想20を公表したところであります。自治体と各分野の専門家、各関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボも設けているところであります。
新しい生活様式等も導入されていく中、当市においても以前の日常が戻ってくると気を緩めるのではなく、対応や意識を変えていくことが求められています。そこで、ウィズコロナ、アフターコロナとも言われる今後の対応について何点か質問をしてまいります。 まず、１項目め、障がい者就労支援施設についてです。
その国、県に対する申請するにつきましては、期限等、様式等につきましては統一されているものでございますが、中にいわゆる運営費、園児の数ですとか一月ごとに市に提出いただく様式につきましては、これは任意の様式となっておりますので、各園ごとに項目はほぼ同じでございますけれども、様式については特に統一されておりませんので、その辺もし何か不便な点ございましたらまた各園のほうに確認をして、統一できるものは統一してまいりたいというふうに
各施設の役割や開設、運営の流れ、具体的な業務内容の手順や必要な様式等を明確にいたしまして、市町村が共有することで円滑な広域避難につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆五十嵐良一 委員 特に福祉避難所の設置というのは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひ今後ともお願いしたいなというふうに思います。
最後に、３番目のスクールオフィスへの入力内容が、今までやっていたものが新しいシステムになると多くならないかというようなご質問ですが、今までも必要な書類といたしまして、保健関係帳票ですとか、成績関係帳票というのは、それぞれの様式等において入力が必要な事項でありましたので、それをそれぞれのエクセル表ですとか、今までの様式に入れていたものを新しいシステムの中で入力をするということになりますので、大きな、入力量
まず、本条例改正の理由ですが、本条例に別記様式として、火入れ従事者の性別を記載する火入れ許可申請書が定められておりますが、不必要な個人情報であることから、性別記載欄をなくすとともに、条例に直接定めていた別記様式を削除して、様式等条例施行に関し、必要な事項について規則に委任する規定を新たに設けるものでございます。あわせて条文全体を見直し、必要な文言整理等を行うものでございます。
ただ、細かい様式等について、見直しができるんじゃないかということで、今、検討中であります。 ○分科会長（与口 善之） 重野委員。 ○委員（重野 正毅） この８１件の申請のうち４６件、行ったというところなんですが、行えなかったところの要因とか、理由みたいなのをつかんでいたら教えてください。 ○分科会長（与口 善之） 市民活動支援課長。
◆７番（斎藤秀雄君） 16ページの電算システム改修業務委託料で、国から70万ほど入ってきますけれども、さっき様式のレイアウトという説明があったんですけれども、様式等のレイアウトというのは職員のほうではできないんですか。
先般８月31日に開催した市障害者自立支援協議会において様式等の承認をいただいたところであり、今後は周知方法などを具体的に詰め、11月からの発行を目指しております。 次に、徘回による行方不明者の近年の状況についてですが、警察署に行方不明の届け出をすると、任意ではありますが、徘回シルバーＳＯＳネットワーク手配書により捜索を依頼することができます。
そのほか新発田北蒲原医師会とは病児保育施設を利用するに当たり、必要となる病気の症状等を記載するほか、かかりつけ医が発行する連絡票について様式等の調整を行っているところであります。これらの調整が整い次第、開設時期や利用方法等について市民の皆様に市報等を通じて周知を図ってまいりますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。
支援ソフトの内容につきましては、そういった様式等を全部加味してありまして、非常に使いやすいソフトというふうなことでお聞きをしておるところでありまして、かなりの活動組織の皆さんが導入をしたいというふうなことで、今、研修会等を実施しながら進めているところであります。
また、本人への周知等については、逆に今までも実施しておりますが、年２回ないしは３回ある個人面接等の場を活用してその中身について公表していく方法をとりたいというふうに思っておりますが、現段階で新たな様式等が示されていない部分もありますので、この辺の方法については今回国から示されるものも参考にしながら再度調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
以上の点につきましては、委託予定の中条中央病院と詳細調整を行い、市が要綱等により基準、手続方法や様式等を定める予定としておりまして、お示しできる状況になりましたら議員の皆様及び市民の皆様に周知いたしますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、納付猶予制度の対象となる年齢の拡大及び免除申請様式等の見直しが行われたことから、国民年金システムの改修を行うものでございます。 ２、補正の内容でございますが、国民年金システム改修委託料で、金額は65万1,000円でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
それから、要件等という形でございますけれども、まず説明会につきましてはその後のおくれ取り戻すようにということで、４月から準備を進め、何回か農家組合長さん、それから直接加入をいただく代表の方々に図面等を用意しながら、また申請様式等を用意しながらご説明をさせてもらっております。
広報手段といいますか、パブリックコメントを求める素案ですとか、それから、様式等は、ここに書いてあるところに配付をしていただいたわけでありますけれども、各議員の皆さんからも御足労をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、Ａ３判のものが裏側についておりますけれども、このまとめに沿っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
であるがゆえに、柏崎市は、入札参加資格を定め、その入札参加要綱を定めて、参加者の確認ができるように、様式等が整えられているわけであります。 当然のことでありますけれども、契約相手が誰だかわからないで契約するようなことは、当然のことですが、ありません。会社を相手に契約する場合は、その契約書には、相手の会社を正確に特定する記載事項が必要であります。